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9月になりました。最近の出来事など。

最近の日常生活で感じたことをだらだら書きます。









子供の入院、手術




3月に子供が左腕を骨折して、骨折部位をワイヤーで固定するという手術を受けました。


骨折もほぼ完治したので、体内に埋め込んでいたワイヤーを除去するという手術を受けてきました。



手術の前日に入院し、翌日に手術、その翌日に退院しました。



小学2年生の子供なので私が付き添いとして病院に泊まり込みをしました。


一日目の病室は大部屋でした。


他に入院者はいなかったので、個室と同じような状態でしたが、差額ベッド代は取られませんでした。


一日目の入院は、手術を受けるにあたって、体調不良がないかどうかを確認するような意味合いのようです。


手術前日にインフルエンザにかかっていていて、そのまま手術を強行するようなことはできないでしょうから、事前チェックのようなものなのでしょう。






手術当日の二日目と翌日の三日目は個室での入院なので、差額ベッド代がかかりました。


全身麻酔の手術だったので、個室で逐一体調をチェックする必要があるそうなので、個室での入院になりました。





差額ベッド代は一日3000円でした。


市外の居住者だと4000円なのですが、市内だと1000円安くなるそうです。





差額ベッド代は払わなくてもよいということも聞いたことがあるのですが、子連れの立場で、病院と料金バトルをする意欲も湧かなかったので、甘んじて個室利用の承諾書にサインをしました。




二日間でたったの6000円です。



手術をしてくれる医師、こっちが眠っている夜中の時間にも巡回してくれる看護師さん、そのほかの病院の関係者と三日間という時間を共有します。たった6000円のために、病院関係者とストレスのある関係を作る必要もないと思いました。









さて、入院の手続きのときに必要だったのが連帯保証人です。


条件は、県内に住んでいて、現在仕事をしている人だそうです。



結構ハードル高いですよね。



私の親世代は、もう引退している人がほとんどですし、連帯保証人という誰も好き好んで成りたくもない立場を受け入れてくれる人を見つけるのがストレスでした。



私には実の姉がいますが、関係が疎遠になっており、とても連帯保証を頼めるような関係ではありません。



現実的には、嫁の義理の兄にお願いするしかないのかと考えましたが、嫁の実家は県外です。







どうしたものかと5分くらい悩みましたが、解決は簡単でした。


手術を受けるには連帯保証人をつけるか、10万円の内金を入れるというのが病院の条件でした。




当然ですが、内金の10万円は病院に没収されるわけではありません。


実際にかかった医療費と相殺することができます。




連帯保証を引き受けるということは、例え親族や親であっても簡単に考えることは危険だと思います。
(私の連帯保証の知識は、宅建の受験生レベルですので間違っているかもしれません。)







私は母親のアパート契約の連帯保証人になっていますが、とんでもない落とし穴があるかもしれないという一抹の不安をぬぐいきれていません。


連帯保証人は、債務者(借りた人)の債務を保証します。


債務者が債務を弁済しなければ、連帯保証人が弁済しなければなりません。


債務者に資力があろうが無かろうが、いきなり連帯保証人に債務の履行が要求されます。



うちの母親のアパートの契約の連帯保証人になるということは、アパートの賃料を母親が滞納した時に私のところに催促が来るということです。



まあ、滞納した家賃を払うくらいは大した不安ではないのですが、連帯保証人は契約についての債務者の不法行為による損害賠償責任も負うことになるということです。








例えば、精神的におかしくなって、アパートで焼身自○をして、アパートが全焼した時の補償を連帯保証人がしなければならないのか。(どうなんですかね。親切な方、教えてください。)



不法行為の賠償責任までを想定すると、リスクは無限大ではないかと思います。












そんな連帯保証を人にお願いするより、手術の内金10万円で済むならそっちの方が気持ち的に楽だと感じました。









CFPの勉強で気づいたこと



去年の今頃、FPの資格を取ろうと思って勉強を始めました。


取りあえず飽きることなく勉強を続けて、AFPを取得。


今はCFPを目指して勉強しています。






FPの勉強をしていると、たまに、えっ?!と思うことに遭遇します。





最近気づいたのは老人扶養親族の控除です。


知っている人にとっては何をいまさらという感じかもしれませんが、自分の勉強にもなるので書きます。







70歳以上の老人扶養親族(自分と配偶者の親)がいる場合、その者の合計所得金額が38万円未満であれば、老人扶養控除として所得控除を受けられる。別居であれば48万円。同居なら58万円。



70歳の公的年金控除は120万円なので、年金のみの収入の親で、年金額が158万円以下だったら、この所得控除が適用になります。





私の場合ですと、母親と別居していますが、去年母親が70歳になりましたので、年齢の面では適用条件を満たします。


生計を同一にしているという条件がありますが、これは生活費を継続的に仕送りしているという事実があれば良いそうです。


仕送りする金額の指定はないようなので、月に5000円くらいでもいいのでしょうか。





次に年金の額ですが、うちの母親は年間170万円近く受け取っているようなので、適用の範囲外になります。








結局私はこの制度を利用できませんでした。









でも、別居している自分の親が受け取っている年金を正確に把握している人って、そう多くはないと思います。



そして、158万円をぎりぎり超えない親を持つ子供世代の人はかなりお得な話だと思います。







所得税の控除額が48万円で、住民税の控除額が38万円です。


所得税が20%の人なら、96000円節税できます。

住民税も10%で38000円の節税です。









賢い人はこういう制度をフル活用しているんでしょうね。



今のところ、FPの勉強をつまらないと感じたことはないです。




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